税務署からいきなり郵便が届いた!消費税の転嫁拒否等に関する調査

こんにちは。かのぽむ(@kanopom_writing)です。

今日郵便ポストを開けてみたら、税務署から郵便が届いていました!

えぇっ!?

私は確定申告してますよ?ちゃんと青色申告しましたよ?

一体何なんだ・・・。心当たりは特にないはず。

何か間違っていたのかな?あれこれ考えて不安になってきます。

今回は税務署から突然届いた手紙についてお話ししますね。

心当たりが全くない税務署からの通知

さて、早速ですがこちらがその郵便物です。↓

「中小企業庁」と書いてあります。

差出人は間違いなく最寄りの税務署である「長崎税務署」

税務署というと、以前も突然電話がかかってきたことがあったのでなんだかドキドキしますw

【関連記事】税務署はマイナンバーで何でもお見通し!?突然電話がかかってきた!

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一体中身は何なんでしょう?

どうやら消費税についての調査らしい。

消費税の転嫁拒否等に関する調査(平成29年度)と書かれた用紙が入っていて、何やら消費税に関する話のようです。

この郵便物(調査票)は、貴殿等が取引先法人事業者から、消費税の転嫁拒否等の法律上問題のある行為を受けていないか(被害を被っていないか)の実態を把握するために、随時発送しているものです(回答は任意です)。

【引用元】今回届いた封筒に印字されていた説明文から抜粋

回答は任意!あくまでアンケートなんですね。

(問題のある行為をしている取引先がない場合は、回答不要。)

 

すごく簡単に説明すると、私が報酬をいただく際にクライアント様がきちんと消費税を支払っているか調査するという内容のようです。

個人事業主(文筆業)であるライターの例もきちんと明記されていました。

この例では消費税が引き上げられたのに、差額分を支払っていない点が調査対象になります。

実際に返送(切手不要)する回答用紙には、問題のある企業の名前や所在地等を書く欄もありました。

これって、他のライターさんの所にも届いているのかな?

アンケートだからランダムに送っているのでしょうか。

税務署は何でもお見通し!不正はダメですよ!

私の場合、当初の仕事はクラウドソーシングサイト「ランサーズ」や「CrowdWorks(クラウドワークス)」を通したものがほとんどでした。

クラウドソーシングサイトであれば、サイト側のシステムで消費税を計算して報酬を設定するので、何も問題はないと思います。

ただ今年からは企業と直接契約して、業務委託の形で仕事をする機会が増えてきました。今後は自己責任でクライアント様と交渉していかなければなりません

報酬に含まれる消費税の金額が正しいか、今後もしっかり確認していきたいと思います(今のところ、良心的なクライアント様ばかりなので何も問題ありません)。

それにしてもこんな風に税務署がアンケートで調査を行っているなんて、自分が個人事業主になるまで知りませんでした。

万が一悪質なクライアントがいた場合、今回のような調査票を通して必ずバレるようになっているんだと思います。

 

個人事業主(特にライター)は、立場的にどうしても弱くなりがちです・・・。

クライアント様から「みなさん同じ条件で契約していますから」と言われたら、「え?そういうものなのかな?」と、しぶしぶ納得してしまう人もいるかも。

そんな時に税務署から今回のような資料を送ってもらえると、「あ!これ今の契約で変だなと思ってた内容と同じ!やっぱりおかしいんだ」と気づけるのでありがたいですね。悪質な場合は調査票に回答して通報できるわけですし(^^)。

あとは、困ったときに相談できる税理士さんの知り合いがいるといいかも。


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私も知り合いの税理士さんがいますが、確定申告などでわからない点も色々聞けるので助かっています。

個人事業主だと何でも自分でやらなくちゃいけないので大変ですが、自分の身は自分で守るしかありません。一緒に頑張りましょうね!(^^)

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