税務署からいきなり郵便が届いた！消費税の転嫁拒否等に関する調査

こんにちは。Webライター＆羊毛フェルト作家のかのぽむ（@kanopom_writing）です。

今日郵便ポストを開けてみたら、税務署から見知らぬ郵便が届いていました！

えぇっ！？

私は確定申告してますよ？ちゃんと青色申告しましたよ？

一体何なんだ・・・。心当たりは特にないはず。

何か間違っていたのかな？あれこれ考えて不安になってきます。

今回は、税務署から突然届いた書類についてのお話です。

心当たりが全くない税務署からの通知

さて、早速ですがこちらがその郵便物です。↓

送り主は「中小企業庁」と書いてあります。

差出人は間違いなく最寄りの税務署である「長崎税務署」。

税務署というと、突然電話がかかってきたことがあったのでなんだかドキドキしますｗ

一体中身は何なんでしょう？

消費税の転嫁拒否等に関する調査（平成29年度）と書かれた用紙が入っていて、何やら消費税に関する話のようです。

この郵便物（調査票）は、貴殿等が取引先法人事業者から、消費税の転嫁拒否等の法律上問題のある行為を受けていないか（被害を被っていないか）の実態を把握するために、随時発送しているものです（回答は任意です）。
【引用元】今回届いた封筒に印字されていた説明文から抜粋

回答は任意！
あくまでアンケートなんですね。

（問題のある行為をしている取引先がない場合は、回答不要ということかな？）

すごく簡単に説明すると私が報酬をいただく際に、クライアント様がきちんと消費税を支払っているか調査するという内容のようです。

個人事業主（文筆業）であるライターの例もきちんと明記されていました。

この例では消費税が引き上げられたのに、差額分を支払っていない点が調査対象になります。

実際に返送（切手不要）する回答用紙には、問題のある企業の名前や所在地等を書く欄もありました。

つまり、ブラック企業のクライアントに当たって不利益になった場合。泣き寝入りせずに、税務署に通報できるということですね！

これって、ほかライターさんの所にも届いているのかな？

アンケートだからランダムに送っているのでしょうか。

私の場合、ライターとして駆け出しの頃の仕事はクラウドソーシング「ランサーズ」や「クラウドワークス」を通したものがほとんどでした。

クラウドソーシングサイト経由のお仕事であれば、サイト側のシステムで消費税を自動計算して報酬を設定するので、何も問題はないと思います。

ただ最近は企業と直接契約を交わし、業務委託の形で働いています。今後は自己責任でクライアント様と交渉していかなければなりません。

報酬に含まれる消費税の金額が正しいか、今後もしっかり確認していきたいと思います（今のところ、良心的なクライアント様ばかりなので何も問題ありません）。

それにしてもこんな風に税務署がアンケートで調査を行っているなんて、自分が個人事業主になるまで知りませんでした。

個人事業主（特にライター）は、どうしても立場が弱くなりがち・・・。

クライアント様から「みなさん同じ条件で契約していますから」と言われたら、「え？そういうものなのかな？」と、しぶしぶ納得してしまう人もいるかも。

そんな時に、税務署からこんなアンケートを送ってもらえると、「あ！これ今の契約で変だなと思ってた内容と同じ！やっぱりおかしいんだ」と気づけるのでありがたいですね。悪質な場合は調査票に回答して通報できるわけですし(^^)。

万が一悪質なクライアントがいた場合、今回のような調査票を通して必ずバレるようになっているんですね！フリーランスにとっては、ありがたい取り組みです

あとは、困ったときに相談できる税理士さんの知り合いがいるといいかも。

自分にあった税理士を探したい方へ

私も知り合いの税理士さんがいますが、確定申告などでわからない点も色々聞けるので助かっています。

個人事業主だと何でも自分でやらなくちゃいけないので大変ですが、自分の身は自分で守るしかありません。一緒に頑張りましょうね！(^^)

逆に税務署にチェックされることがないように、帳簿付け＆確定申告は忘れずに行いましょう！

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